自民 「加工食品」幅広く含め決着図る考え

12月10日 4時44分

消費税の軽減税率を巡って、自民党は、公明党の主張を大筋で受け入れて、再来年４月の導入当初から対象品目に「加工食品」も幅広く含める方針を固め、税収減を補う財源は８２００億円程度から１兆円規模を検討しています。自民党の谷垣幹事長は１０日、公明党の井上幹事長と改めて会談し決着を図りたい考えです。

消費税の軽減税率を巡るこれまでの与党協議では、自民党が、再来年４月の導入時には、対象品目を「生鮮食品」に絞るよう主張してきたのに対し、公明党は、導入時から、「加工食品」も加えるよう求め、平行線が続いてきました。
自民党内からは、事態を打開するため公明党の主張の受け入れを模索すべきだという声が出ており、自民党の谷垣幹事長はこうした情勢を踏まえ、９日に安倍総理大臣と対応を協議したうえで公明党の井上幹事長と会談して調整を行いました。そして、自民党は、これ以上、対立が長引けば今後の政権運営にも影響が出かねないとして、公明党の主張を大筋で受け入れ、軽減税率の導入当初から対象品目に「加工食品」を幅広く含める方針を固めました。
自民党は、税収減を補う財源として８２００億円程度は確保できるとしており、少なくとも「外食・菓子・飲料を除く加工食品」までは対象に含める考えです。さらに、菓子や飲料に含まれるか明確ではない食品の扱いが難しいという指摘も踏まえ、財源を１兆円まで上積みして「外食を除く加工食品」を対象とすることも検討しています。
与党税制協議会は９日夜、消費税の軽減税率の取り扱いを除いて、来年度の税制改正大綱の内容を固めていて、谷垣氏は、井上氏と１０日に改めて会談し、決着を図りたい考えです。