電話があたりまえに使えるくらしをすべての人に
●100 人に1 人は電話ができません
日本には、耳にハンディを持つ人が100万人以上います。約100人に1人の計算です。耳にハンディを持っている人は、電話ができません。次のようなときには電話で連絡できないのです。生命に関わる問題だけでなく、日常生活にも支障をきたします。
・ 急病で救急車を呼びたいとき
・緊急に人に確認したいことがあるとき
・さっき降りたタクシーに、忘れものをしてしまったとき
・夜間にガスが出なくなり、風呂に入れないとき
・宅急便の再配達をお願いしたいとき
耳にハンディを持つ人々は電話ができないために、多くの機会を損失し、多くの利便性を損ない、助かったはずの命を落としたり、社会進出を妨げたりする要因にもなっています。逆に、飲食店、ホテルなどの様々な民間業者にとっても電話ができない人からの予約を受け付けられず、営業機会を多く失っています。つまり、耳にハンディを持つ人々だけでなく、民間企業や社会全体にも影響がある問題なのです。
●耳にハンディを持つ人を支援する「電話リレーサービス」
耳にハンディを持つ人を支援する『電話リレーサービス』が、最近、世界各国で注目されはじめています。手話や文字を通訳オペレーターに伝えると、相手に音声で電話してくれるサービスです。逆に、相手から音声で話してきた内容を、手話や文字で伝えてくれます。
◆図 電話リレーサービスの概要(クリックすると大きな図を表示します)
●人をつなげる「電話リレーサービス」
電話リレーサービスを実際に使ってみた方の声を紹介します。
これまではメールが主な連絡手段でしたが、メールだと解決するまで時間がかかりますし、急な用件は人に電話を頼まなくてはなりません。電話リレーサービスを使うと、飲食店や病院、ホテルなどへの予約変更、キャンセル、忘れ物の取り置き、工事業者との当日連絡など、急ぎの用件でも自分で連絡して解決できるので本当に助かっています。電話リレーサービスのおかげで行動範囲が広がり、生活がより豊かになることを実感しています。(M.M さん)
また、NPO法人 インフォメーションギャップバスターのメンバーも、日本財団実施の電話リレー試験モニターに参加し、電話リレーサービスによる生活の質の向上を身をもって実感しました。
●外国での電話リレーサービス
アメリカでは、ADA 法という障害者差別を禁止する法律によって、電話会社が電話リレーサービスを用意することが義務づけられています。また、スウェーデン、ドイツ、イギリス、スイス、フランス、ノルウェー、韓国、タイ、オーストラリアなどの10カ国以上でも、電話リレーサービスは公的サービスとして実施されています。
●日本での電話リレーサービス
日本での電話リレーサービスは、民間企業・団体がサービスを担っていますが、次のような制約があります。
・会員料金を支払わないと、サービスを受けることができない
・営業時間外（深夜）にサービスを受けることができない
・通訳オペレーター不足で、すぐに電話できないことがある
また、その運営は日本財団の助成や一部の耳にハンディを持つ会員の負担などによって成り立っているため、今後も電話リレーサービスを健全に維持できる保証がありません。
●署名活動にむけて
先述したとおり、日本では電話リレーサービスが公的サービスになっていません。そこで、NPO 法人インフォメーションギャップバスターは、バリアフリーの観点において、電話を提供する企業に対して電話リレーサービスの提供を義務化することを強く望むべきであると考えています。そこで、署名活動を開始しました。なお、NPO法人 インフォメーションギャップバスターは、電話リレーサービス実施企業・団体や、聴覚障害者関連団体などとはまったく利害関係を持たず、中立した立場
で署名活動をおこないます。
今回、みなさまに署名していただくことで、電話事業を統括している総務省に対して、電話リレーサービスを必要としている人が多くいることを訴え、さらに、電話会社・携帯会社が自らが電話リレーサービスの運営を担うことを義務づけるよう要望します。何らかの事情により、Webで署名できない場合、「署名用紙」で署名していただくこともできます。
●情報発信しています
NPO法人 インフォメーションギャップバスターでは、facebook、Twitter、Blog、@LINE などで「電話リレーサービスの公的実現」について情報発信をおこなっています。ぜひご覧いただき、フォロー、シェア、「いいね」をしていただき、多くの方々に電話リレーサービスの存在とその認識を広めていきましょう。