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ドローン利用の申請相次ぐ あすから規制開始で12月9日 13時34分
ドローンなど無人機の飛行を規制する改正航空法が１０日に施行されるのを前に、国土交通省には、原則として禁止される人口密集地での飛行を許可するよう求める、企業などからの申請が相次いでいます。
１０日に施行される改正航空法は、ドローンなど無人機の飛行を規制していて、国土交通省や各地の空港には、原則として禁止される制限エリアでの飛行を認めるよう求める、企業などからの申請が相次いでいます。
新たなルールでは、東京２３区など国が人口密集地と定めた地域や空港周辺のほか、イベント会場での飛行、それに夜間飛行や肉眼で見える範囲を超えて遠くまで飛行させる場合、国の許可や承認が必要です。
申請では、飛行の目的や飛行ルート、それに使用する無人機の製造番号などを届け出る必要があり、操縦する人には１０時間以上の操縦経験が求められます。
国土交通省や各地の空港には、これまでに２００件を超える申請や相談があり、人口密集地での飛行を求めるケースが多いということで、「必要な書類は何か」とか「飛行を予定している場所が、制限エリアにあたるかどうか」といった内容が目立つということです。
国土交通省航空局安全企画課の松本大樹課長は「法律やマナーを守って安全に飛ばしてほしい。一方で、無人機は『空の産業革命』とも言われ、将来性が期待されている技術なので、安全の確保とともに、利用の促進も進めていきたい」と話しています。
新たなルールでは、東京２３区など国が人口密集地と定めた地域や空港周辺のほか、イベント会場での飛行、それに夜間飛行や肉眼で見える範囲を超えて遠くまで飛行させる場合、国の許可や承認が必要です。
申請では、飛行の目的や飛行ルート、それに使用する無人機の製造番号などを届け出る必要があり、操縦する人には１０時間以上の操縦経験が求められます。
国土交通省や各地の空港には、これまでに２００件を超える申請や相談があり、人口密集地での飛行を求めるケースが多いということで、「必要な書類は何か」とか「飛行を予定している場所が、制限エリアにあたるかどうか」といった内容が目立つということです。
国土交通省航空局安全企画課の松本大樹課長は「法律やマナーを守って安全に飛ばしてほしい。一方で、無人機は『空の産業革命』とも言われ、将来性が期待されている技術なので、安全の確保とともに、利用の促進も進めていきたい」と話しています。
改正航空法 新たなルールは
１０日に施行される改正航空法は、ことし４月、総理大臣官邸の屋上で、ドローンと呼ばれる小型無人機が見つかった事件を受けたもので、さまざまなルールが新たに設けられました。
このうち、▽東京２３区など国が定める人口密集地の上空、▽空港周辺や離着陸機の飛行ルートの付近、▽ヘリコプターや小型機も飛び交う地上から１５０メートル以上上空の飛行は、国の許可が必要となります。
また、▽イベント会場上空の飛行や、▽夜間飛行、▽肉眼で見える範囲を超えて遠くまで飛行させる場合、▽人や建物、車から３０メートル以内に接近させて飛行する場合などは、国の承認が必要となります。
さらに、無人機で火薬や毒物などの危険物を運んだり、物を投下したりする場合も、国の承認が必要です。
許可や承認を受けるには、飛行の目的や飛行ルート、無人機の製造番号などを１０日以上前に届け出る必要があり、操縦する人には１０時間以上の操縦経験が求められています。操縦経験については自己申告となっています。
許可や承認なく飛行させた場合は、５０万円以下の罰金が科せられることになっています。
一方で、無人機の開発や活用は成長が期待されている分野で、「空の産業革命」とも指摘されていることから、機体の事前登録や操縦資格の義務化などの制度を導入すべきかどうかについては、国や業界団体が検討を続けています。
このうち、▽東京２３区など国が定める人口密集地の上空、▽空港周辺や離着陸機の飛行ルートの付近、▽ヘリコプターや小型機も飛び交う地上から１５０メートル以上上空の飛行は、国の許可が必要となります。
また、▽イベント会場上空の飛行や、▽夜間飛行、▽肉眼で見える範囲を超えて遠くまで飛行させる場合、▽人や建物、車から３０メートル以内に接近させて飛行する場合などは、国の承認が必要となります。
さらに、無人機で火薬や毒物などの危険物を運んだり、物を投下したりする場合も、国の承認が必要です。
許可や承認を受けるには、飛行の目的や飛行ルート、無人機の製造番号などを１０日以上前に届け出る必要があり、操縦する人には１０時間以上の操縦経験が求められています。操縦経験については自己申告となっています。
許可や承認なく飛行させた場合は、５０万円以下の罰金が科せられることになっています。
一方で、無人機の開発や活用は成長が期待されている分野で、「空の産業革命」とも指摘されていることから、機体の事前登録や操縦資格の義務化などの制度を導入すべきかどうかについては、国や業界団体が検討を続けています。