民泊支援など観光振興に約１００億円計上へ

12月8日 6時38分

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日本を訪れる外国人旅行者の受け入れ態勢を整えるため、政府は、今年度の補正予算案に、いわゆる民泊の支援策など観光振興のための費用として総額でおよそ１００億円を計上する方針を決めました。

日本を訪れる外国人旅行者は、ことしは年間で過去最高の１９００万人台に達すると見込まれる一方で、宿泊施設の不足が課題となっています。
マンションの空き部屋などを宿泊施設として提供する民泊には、本来は旅館業法の許可が必要ですが、政府による「国家戦略特区」の指定を受けたうえで、東京・大田区が民泊を一定の条件で認める条例案を７日に可決しました。
これを受けて、政府は、今年度の補正予算案で民泊の支援策を盛り込む方針を決めました。
具体的には、トラブルなく民泊を進めていくために大田区で部屋を貸す人や近隣の住民などを対象にアンケート調査を行い、課題を整理する事業や、社宅や空き家などを民泊に合わせてリフォームする際の費用補助などを行うことにしています。
このほか、政府は、外国人が手軽にインターネットに接続できるよう、無料のＷｉ－Ｆｉをホテルや旅館に整備する費用を補助するなど、観光振興の費用として総額でおよそ１００億円を補正予算案に計上する方針です。