軽減税率の決着 １０日以降に決着ずれ込みか

12月9日 11時47分

自民党の宮沢税制調査会長は、党の税制調査会の幹部会合で、消費税の軽減税率を巡る公明党との協議で平行線が続いていることに関連し、「あす取りまとめを予定している来年度の税制改正大綱とは、切り離さざるをえないかもしれない」と述べ、決着が１０日以降にずれ込む可能性を示唆しました。

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は幹事長どうしで協議を重ねていますが、自民党が、再来年４月の導入時には対象品目を「生鮮食品」に絞るよう主張しているのに対し、公明党は、導入時から「加工食品」も加えるよう求めていて、平行線が続いています。
こうしたなか、９日に開かれた自民党税制調査会の幹部会合で、宮沢税制調査会長は、１０日に来年度の税制改正大綱の取りまとめを予定していることを踏まえ、「大綱にすべて書き込むよう努力していくが、場合によっては、軽減税率はあすの大綱とは切り離さざるをえないかもしれない」と述べ、消費税の軽減税率を巡る公明党との協議の決着が、１０日以降にずれ込む可能性を示唆しました。
一方で、宮沢氏は「税制関連法案の作成などを考えると、先送りには限度がある」と述べ、できるだけ早く決着を図りたいという考えを強調しました。