2015年12月9日（水）
電子版/新聞
厚生労働省によると、過労やパワハラでうつ病などの精神疾患を発症したとして、2014年度に労災認定された人は497人（前年度比61人増）。このうち自殺者（未遂を含む）は99人（同36人増）で、いずれも過去最多を更新した。
内閣府の調査では14年の自殺者の約１割にあたる約２千人が、仕事疲れや職場の人間関係など「勤務問題」が原因だった。労災申請していないケースも多くあるとされ、認定件数は「氷山の一角」との指摘は根強い。
改正労働安全衛生法に基づき、今月からは従業員50人以上の事業所に対し、職場での「ストレスチェック」が義務付けられた。年１回、従業員に「上司と気軽に話ができるか」などの質問をし、精神的な負担の程度を調べる。ストレスが高いとの結果が出て本人から申し出があった場合、従業員に医師の面接を受けさせなければならない。
昨年11月に過労死等防止対策推進法が施行されたのを受け、国は過労死を防ぐため取るべき対策をまとめた大綱を７月に閣議決定。過労死の発生要因を探るために長期的な追跡調査を進めることや相談体制の整備などを打ち出している。
厚生労働省
