「ＴＰＰ早期発効を」 日米財界が共同声明

12月5日 12時51分

ワシントンで開かれていた日本とアメリカの企業経営者による日米財界人会議が閉幕し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、日米の貿易と投資に新しい機会をもたらすとして、速やかな発効に向けて議会の承認を求める共同声明を採択しました。

日米の企業経営者らが年に１度、経済面の課題を話し合う日米財界人会議は、４日、２日間の日程を終え、共同声明を採択しました。
声明では、大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、日米の貿易と投資に新しい機会をもたらすと全面的に支持したうえで、速やかな発効のため、日米の議会での承認手続きに向けて積極的に働きかけるとしています。
また、サイバー攻撃が両国政府や産業界の脅威になっているとして、セキュリティー対策の協力を巡って日米間で協議を始めることや、二酸化炭素の排出を抑えるためエネルギー分野での協力を強化することなどを提案しています。
終了後、アメリカ側を代表して会見した大手製薬メーカー会長のレックライター氏は「われわれの協力関係は一段と深まった」と述べ、日本側代表の経団連の石原邦夫副会長も「ＴＰＰの発効を巡り、両国の経済界が一致して政府のリーダーシップを求めたことが重要だ」と述べ、成果を強調しました。