国内４金融機関の財務基盤強化促す規制導入へ

12月5日 8時56分

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金融庁は、金融危機の再発を防ぐため「野村ホールディングス」など国内の４つの金融機関を対象に、自己資本の基準を引き上げて財務基盤の強化を促す、新たな規制を導入することを決めました。

主要国の金融監督当局は、７年前に起きたリーマンショックのような世界的な金融危機の再発を防ぐため、国際的に事業を展開する金融機関を対象に、自己資本の基準を引き上げて財務基盤の強化を促す新たな規制を来年３月から導入します。
日本では「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」など３つの大手金融グループに対して、経営の健全性を示す「自己資本比率」の基準を今の８％から段階的に引き上げ、２０１９年の３月には、１１．５％から１２％とすることが決まっています。
金融庁はさらに４つの金融機関について、国内の金融システムにとって重要だという理由で、自己資本の基準を引き上げることを決めました。
具体的には「野村ホールディングス」、「大和証券グループ」、「三井住友トラスト・ホールディングス」、それに「農林中央金庫」を対象に「自己資本比率」の基準を今の８％から段階的に引き上げ、２０１９年３月には１１％とします。
これについて金融庁は、「各金融機関ともこれまでに自己資本を積んできており、新たな規制による経営への大きな影響はない」としています。