今年度補正予算案 “３．３兆円程度”方針固める

12月5日 4時34分

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政府は今年度・平成２７年度の補正予算案について「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に１兆２０００億円程度を盛り込む一方、国債の発行予定額を減らすなどして一般会計の総額で３兆３０００億円程度とする方針を固めました。

安倍総理大臣は先月２７日、一億総活躍社会を実現するための緊急対策やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の政策大綱がまとまったことを受けて、必要な対策を速やかに実行するため今年度の補正予算案の編成を指示しました。
これを踏まえ政府は各省庁の政策を取りまとめ、今年度の補正予算案の規模を一般会計の総額で３兆３０００億円程度とする方針を固めました。
具体的な歳出の内訳は、一億総活躍社会の実現に向けた対策として、所得の低い年金受給者に対して１人当たり３万円を支給する費用など合わせて１兆２０００億円程度を盛り込んだほか、ＴＰＰの大筋合意に伴う対策として、競争力のある農作物の生産に取り組む農家への財政支援などに３０００億円程度、また、ことし９月の関東・東北豪雨の災害対応や防災対策などとして５０００億円程度を盛り込む方針です。
一方、財源としては、今年度の税収の増加分の１兆９０００億円程度と昨年度の剰余金などを活用し、今年度の国債の発行額を当初の予定から４５００億円程度減らし、２年連続で減額する方針です。
政府はこの補正予算案を今月中旬に閣議決定し、来年１月の通常国会に提出することにしています。