【ソウル聯合ニュース】韓国第１９代国会の最後の通常国会が９日に閉会するが、争点の法案をめぐる与野党の交渉は８日も物別れに終わった。
このため、与野党が「合意後に処理」するとしていたサービス産業発展基本法、大・中小企業相生（共生）協力促進法などの経済関連法案が通常国会で処理されない可能性が高まっている。
与党セヌリ党と最大野党・新政治民主連合の院内首席副代表はこの日の会合で、これら法案の一括処理を協議したが、立場の隔たりを確認しただけで終わった。
セヌリ党はこれら経済関連法案とテロ防止法案などの成立に総力を挙げているが、新政治民主連合は処理を急ぐ必要はないとの考えだ。会合でも、新政治民主連合は一括処理ではなく、常任委員会の審議を経て各法案を処理する意向を示した。
セヌリ党は９日の本会議で争点の法案を処理できなかった場合に備え、１０日からの臨時国会を単独で召集した。