トランプ氏のイスラム教徒入国禁止発言 国連が懸念

12月9日 7時00分

来年のアメリカ大統領選挙に立候補している野党・共和党のトランプ氏がイスラム教徒の入国を禁止すべきだとする声明を発表したことについて、国連は、アメリカの難民の受け入れに影響がおよびかねないとして強い懸念を示しました。

来年１１月に行われるアメリカ大統領選挙に野党・共和党から立候補しているトランプ氏は７日、アメリカへのイスラム教徒の入国を全面的に禁止すべきだとする声明を発表しました。
この声明について、スイスのジュネーブで８日、記者会見したＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所のフレミング報道官は「アメリカは、世界のどの国よりも難民の受け入れに貢献している国だ」と述べ、イスラム教徒を含む多くの難民にとって、アメリカが重要な移住先であることを強調しました。
また、フレミング報道官はアメリカ政府とシリア難民の受け入れについて協議しているとしたうえで、「選挙キャンペーンでの発言によって、受け入れを支援する重要なプログラムの実施が困難になる」と述べ、アメリカの難民の受け入れに影響がおよびかねないとして強い懸念を示しました。
アメリカはイスラム教徒を含め、ことしは７万５０００人の難民を受け入れる見通しで、トランプ氏の発言には、政府やイスラム教徒の団体などからも反発の声が相次いでいます。