「人手不足」関連倒産（11月）

　中小企業を中心に人手不足が解消していない。全体の企業倒産が低水準で推移が続くなかで、「人手不足」関連倒産は前年水準を上回っている。
　東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が中心だった。だが、最近は「求人難」型もみられ、人手不足や人件費高騰は中小企業経営の重要課題になっている。
　11月の「人手不足」関連倒産は26件（前年同月28件）。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が21件、「求人難」型が2件、「従業員退職」型が3件だった。
　事業継承問題が深刻さを増していることを背景に「後継者難」が圧倒的だが、景気回復の動きに合わせて人手不足感が高まりをみせるなかで「求人難」型の推移が注目される。

　2015年1-11月の「人手不足」関連倒産は290件（前年同期276件）。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が253件（同248件）、「求人難」型が24件（同18件）、「従業員退職」型が13件（同10件）だった。また、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は11月はゼロ（前年同月5件）、2015年1-11月は、20件（前年同期25件）だった。