年収ガイド>職業・資格別年収ランキング>NHK職員の年収
NHK(日本放送協会)が公表しているデータを参照して、平均年収を算出しました。
※NHK全体の人件費を職員数で除算。
平成26年度
NHK職員平均年収
1160万2859円
35歳年収:693万円
30歳年収:555万円
NHKは採用数200人程度の募集に例年2万人以上が応募する大人気企業です。
職員数 | 平均年齢 | 平均勤続年 | |
---|---|---|---|
男性 | 8728人 | 41.9歳 | 18.7年 |
女性 | 1564人 | 37.0歳 | 12.7年 |
合計 | 10292人 |
41.1歳 | 17.8年 |
【初任給】
初任給は一般企業と大きな差はありません。
(平成26年度)
大学卒:月給21万3360円
大学院(修士)卒:月給22万6360円
【採用の応募資格】
(1) 当年4月から翌年3月の間に大学等を卒業・修了見込みの方。
大学等とは、大学院・4年制大学・短期大学(修業年限2年以上)・高等専門学校(専攻科含む)および専修学校専門課程(修業年限2年以上)です。
(2) (1)以外の方で、当年4月1日の時点で30才未満の方。学歴は問いません。
※在学中の方は、翌年3月までの卒業・修了が条件です。
NHKは放送法に基づく特殊法人として設立され、その放送網は全国各地に張り巡らされています。
※フジテレビなど一般のテレビ局は特定の地域にしか放送する能力がない。
また、NHKの経営資源は国民からの受信料がメイン。そのため、実体としては日本の国営企業とも言えます。
【モデル給与】
35歳年収:693万円
30歳年収:555万円
特殊法人であるNHKですが、給与体系はほとんど一般企業と同様のシステムを採用しています。
35歳で693万円ということは、一般企業と比べるとちょうどトヨタ自動車と同程度の年収水準です。
【給与】
以下の1・2・3を合計した数字が給与となります。
1.基本給:
A1・B1など処遇区分によって決定される。
2.各種手当て・基準外賃金など
地域手当・住宅補助手当など
3.ボーナス(賞与)
年間2回(6月・12月)
【全国職員の基本給】
下限額 | 上限額 | |
---|---|---|
A1 | 164950円 | 253130円 |
A2 | 243360円 | 295130円 |
B1 | 278360円 | 347500円 |
B2 | 310360円 | 370720円 |
C1 | 340360円 | 440000円 |
C2 | 393600円 | 470400円 |
【地域職員の基本給】
下限額 | 上限額 | |
---|---|---|
A1 | 143960円 | 204000円 |
A2 | 200690円 | 223090円 |
B1 | 222690円 | 245090円 |
B2 | 248290円 | 270690円 |
C1 | 272290円 | 294690円 |
C2 | 295200円 | 324000円 |
【職員の平均年収】
職員数 | 平均年齢 | 平均勤続年 | 平均年収 | |
---|---|---|---|---|
平成26年度 | 10292人 男:84.8% 女:15.2% |
41.1歳 | 17.8年 | 1160万2859円 |
平成25年度 | 10392人 男:85.3% 女:14.7% |
41.1歳 | 17.7年 | 1187万5391円 |
平成24年度 | 10482人 男:85.5% 女:14.5% |
40.9歳 | 17.5年 | 1193万3957円 |
平成23年度 | 10542人 男:85.8% 女:14.2% |
40.7歳 | 17.3年 | 1187万7602円 |
一般職員は普通のサラリーマンと同様に給料制になっていますが、管理職の場合は一般職とは異なり、年俸制に切り替わります。
これらの年俸とは別に、一般職員同様の各種手当ても支給されその合計が給与(年収)となります。
【理事待遇】
1660万円(全国職員)
【D6~D8】
1374万円~1523万円(全国職員)
【D1~D5】
975.2万円~1258.36万円(全国職員)
780.16万円~1006.88万円(地域職員)
最後に会長などのトップ幹部の収入状況を見てみましょう。
月額報酬 | 期末報酬 (各期) |
年間報酬額 | |
---|---|---|---|
会長 | 211万円 | 280万円 | 3092万円 |
副会長 | 183万円 | 247万円 | 2690万円 |
専務理事 | 160万円 | 220万円 | 2360万円 |
理事 | 149万円 | 209万円 | 2206万円 |
NHK職員の年収まとめ
管理職や理事で軒並み年収1000万円以上、管理職になっていない35歳のモデル年収ですら693万円、NHK職員全体でも平均年収は1000万円を超えています。
「国民から受信料を万遍なく徴収して経営しているのに、この数字は高すぎないか?」
という意見を持つ人も多いかと思いますが、在京キー局など、有力テレビ局の年収は軒並み1000万円を超えているため、同程度の年収を担保しておかないと有望な人材が確保できないという事情もあるのでしょう。
原資が国民からの受信料であるうえに、高収入かつ絶対に倒産する事のない超優良企業であるわけですから、国民の誰もが納得するような優良番組を製作し続けて欲しいものです。