北京大気汚染 対策商品の需要高まる

12月9日 5時53分

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大気汚染に関する最も深刻な警報が初めて出された中国の北京では、工場の操業が停止されるなど、企業の活動に影響が出る一方、汚染を防ぐための商品の需要が急速に高まっています。

北京市は、重度の大気汚染が７２時間を超えて続くことが予想されるとして、４段階の警報のうち、最も深刻な「赤色警報」を初めて出し、８日から厳しい車両規制や市内の小中学校を休校にするなどの措置を取っています。
こうしたなか、中国国営の新華社通信は北京市内で合わせて２１００の工場が操業停止や減産に追い込まれたと伝えました。さらに日系企業の間でも従業員を原則、在宅勤務としたり、勤務時間の短縮を認めたりするなど、企業の活動に影響が出ています。
一方、消費者の間では大気汚染に備える動きが広がっていて、市内の家電量販店では警報が出された７日以降、空気清浄機の販売台数がふだんの１０倍に増えました。大気汚染物質ＰＭ２．５を取り除く機能がある日本円で１０万円前後の製品が売れ筋で、中には在庫が底をつくものも出始めているということです。また、市内のスーパーでは、ＰＭ２．５対応のマスクが、ここ数日、多い日ではふだんの２０倍の１日２０００個近く売れていて、取り扱う品目数や売り場面積を拡充するなど、対応に追われています。
赤色警報に伴う規制や措置は１０日正午まで続く予定で、経済的な波紋がさらに広がることも予想されます。