文部科学省調査で“法令違反の可能性”

12月9日 5時52分

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国の就学支援金が不正に支給された疑いが持たれている三重県の高校について、文部科学省は４年前に実地調査を行い、この高校が各地に関連施設を設けて本校の教員以外が添削や面接指導を行っているとして、法令違反の可能性があると指摘していたことが分かりました。

教育特区に認定された自治体に株式会社が設置する学校については、添削や面接指導などを特区の区域内で本校の教員が行うよう定められていて、文部科学省は平成２３年に実地調査を行いました。
対象には８日、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した三重県伊賀市の「ウィッツ青山学園高校」も含まれていて、調査の結果、特区の区域外に「キャンパス」と名付けた施設を複数設けて、添削指導を本校の教員以外が行うなど、法令違反の可能性があると指摘していたことが分かりました。また、生徒に課しているレポートが学習指導要領の基準を満たしているか、懸念される内容だったほか、レポートのテーマと同じ試験問題が出題されるなど、教育の質の面から見て重大な問題があったということです。
文部科学省は当時、伊賀市に高校を指導するよう求めましたが、市の担当者は職員の体制が不十分なうえ、小中学校の指導経験しかなく、高校の指導監督を市町村が行うのは難しいと答えたということです。
今回の捜査を受けて、文部科学省は株式会社が設置した広域通信制の高校の指導監督体制の在り方について早急に検討を進め、ガイドラインをまとめたいとしています。