ＣＯＰ２１“ 気温上昇１．５度未満“言及へ

12月9日 6時46分

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フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１は８日の閣僚級の協議で世界全体の平均気温の上昇を１．５度未満に抑えることについて、何らかのかたちで合意に言及することで、おおむね方針が固まりました。しかし、発展途上国への資金支援などで対立は残されており、議長国のフランスは合意文書の新たな草案を近く各国に示して進展を図ることにしています。

パリ近郊で開かれているＣＯＰ２１は、京都議定書に代わる２０２０年以降の新たな枠組みの合意を目指し、今週から対立するテーマごとに閣僚級による協議を続けています。
交渉関係者によりますと、このうち、世界の平均気温の上昇については８日の協議で、産業革命前に比べて２度未満に抑えるということに加え、温暖化の脅威にさらされている島しょ国やアフリカの国々が求める１．５度未満に抑えることについても、何らかのかたちで言及することでおおむね方針が固まったということです。しかし、温室効果ガスの削減目標や途上国に対する資金支援で先進国と途上国にどのような役割の違いを持たせるかなどで対立が続いています。
このため、議長国のフランスは日本時間の９日午後９時に、これまでの協議を踏まえ、選択肢をできるだけ除いたかたちで合意文書の新たな草案を示すことにしました。
フランスのファビウス外相は８日、記者団に対し、「すべての国から合意を得るためには意見の違いを埋めていかなければならず、多くの課題が残されている。これから昼夜、協議を続け、世界が待ち望んでいる合意を実現したい」と述べました。