/With Second Life

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171204/1
何を好きなのかは御本人の勝手なので首相だろうと天皇様だろうと問題はないけど、これはデマか何かでしょう。
事実だとしたら我国の首相は本当の馬鹿ですから、いくらなんでも絶対に有り得ません。

http://www.mag2.com/p/news/128845
米軍の情報部門幹部が、イスラム国に対する作戦の効果の分析を楽観的に報告したとして、部下の情報分析官50名が告発したそうです。

イスラム国は衰退しているとか、大規模なテロ事件を起こすこと自体が、手負いの猛獣の悪あがきみたいな報道も見かけました。米中央軍情報部の分析官たちはもっと悲観的だったということですが、幹部が分析を書き換えるのには何かの裏がありそうです。

http://jp.reuters.com/article/2015/11/24/amari-wage-idJPKBN0TD1D020151124
最低賃金1000円を2020年までに実現するそうです。

財政破綻の回避に消費増税を32%にする必要があるとか何とかで戯言を言っていたのが去年の今頃で、最近また同じようなことを言って国民を不安に陥れましたが、彼らならやりかねません。そして勝手に煽った不安を拭うために、今回は最低賃金の1000円を実現すると宣うわけですが、ずいぶんと国民を見縊った手口です。
税金が上がるのですから、当然最低賃金の引き上げをしなくてはなりませんが、1000円になっても消費増税は進むので、効果があったとしても一時的なものだと思います。

思い切って消費増税を無くすか引き下げるのが一番良いのですが、まずは手始めに無駄使いを無くすことに着手していただかなくてはナンセンスです。取り敢えず真っ先にすべきことは、議員の給料は今の半分でも多すぎで、公務員の賃金も引き下げなくては話になりません。
あと、公共放送は必要ないので、CMでもやって無料にするか、見たい人だけお金を支払うようにするのが良いです。

まだまだ手緩く、不要なものは沢山ありますが、アベノミクスが最大の無駄なので、当たり前のことをしているだけの賃金1000円程度の餌で自民党に手懐けられないようにしていただきたいと願っています。

http://www.afpbb.com/articles/-/3067791
米テキサス州アービング市で、イスラム教徒の男子生徒が学校に持って行った自作時計を教師が爆弾と勘違いしたことにより、少年は警察に拘束されたそうです。

気の毒な話ですが、教師が、普段はこのイスラム教徒の少年にどのように接していたのかなど、学校内での状況などが判らないために何とも判断できません。
米国はテロリストの標的とされているために神経質になっているわけで、偏見というか、万一と言うことを考えたら、教師や警察をそれほど責められないという気もします。何とも腹立だしく思うのは、事件の煽りで少年の住所が公開されたり脅迫メールを送るという悪意のある行為です。

元々はイラク戦争あたりから始まった余計な対外政策のせいですから、根本的な責任は米国政府にあります。
テロリストの標的となる国の国民だけではなく、有志連合の加盟国に住むイスラム教徒にとっても受難の日々が続くことになるでしょう。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170073
医療費は巨額なので、マイナンバーに健康保険証の機能を持たせるだけで大金が転がり込むシステムを構築できるということです。
もちろん、私たちにお金が転がり込んでくるわけではありません。マイナンバーで政府が委託管理させる医療カルテの情報を入手した企業が、それを元に国民から効率よくお金を吸い取れるという素晴らしい構造です。

政府がマイナンバーの利便性や必要性、安全性を宣伝しているおかげで、なんだか良く分かんないけど、無いと損するみたいだし便利になるならいいじゃない？というお目出度い国民も多いのですが、恐らく、マイナンバーは国民に不利益しか齎しません。

今の政府は何かを決める時には必ず本質をぼかして、後になってからその実態を明らかにしてきます。怪しいと気が付き始めた時には免疫が出来てしまっていますから、反撥する気持ちがなくなるだろうと見込んでいるのでしょう。
どこかのカルト宗教が信者を獲得する手口と似たようなもので、後になって悔やんでも失ったものは取り返すことができません。国民は政府の動向に常日頃からもっと注視していただきたいと願います。

http://www.sankei.com/west/news/151117/wst1511170080-n1.html
パリのテロ事件の実行犯をフランスでは”KAMIKAZE”と表現されていることについて、元神風隊員が、戦死した戦友たちはテロリストではない、侮辱であると、現地メディアの報道に憤ったそうです。

確かにテロではありませんが、フランス人は悪意があるわけでもないと思います。
西洋人は概ね日本人よりも物事を合理的に片づける傾向が強く、フランス人は特にそうです。第二次大戦時にドイツ軍に攻撃された時も、収拾がつかなくなって敗北が決定的になると、早々と無謀な抵抗はしなくなりました。
実際には、神風よりもフランス人が祖国解放のために行なっていたレジスタンス活動のほうが陰険な戦い方で、神風よりもずっとテロリスト要素が強いのですが、それはそれとして、常識では考えられない教育の下で促される自爆行為というものが、非常に狂信的なことだと思えるだろうし、そうした意味で同じように見えるのだと思います。

特攻機のトラブルで作戦が中止して生き残ったという末吉さんは、「話を聞く若い世代の中には、これから政治家や指導者になる人もいるだろう。ひとりでも多くの人に、真実を知ってもらいたい」と語ったそうです。
・・・う～ん、ちょち、気になる言い方をしています。

単に無差別で卑劣なテロと神風は違うのだと知って欲しいのか、祖国を救うために命を捧げた崇高な行為に対して尊ぶことを願っているのか、無謀な戦いで命を失った戦友たちの真実を知ることで、若い指導者たちには二度と同じことを繰り返さないように学んで欲しいと言いたかったのか。

フランスは報復の爆撃を行い、どうやらパリ多発テロの容疑者の一部は射殺、逮捕されたようですが、善悪は双方の基準であろうし、テロリストは民間人を殺すことさえも聖戦の一部だと信じているのです。
何れにせよ、どのような形の戦争であろうと、故意に人を殺す行為であることに違いはありません。

イスラム国がパリの攻撃同様に、ワシントンでも同じ目にあわせるという声明を出しました。
http://www.liveleak.com/view?i=184_1447680570

パリのテロ事件は、イスラム国の軍事力が徐々に弱体化してきている証しとも言われます。
もはや、有志連合の正規軍相手では太刀打ち出来ないために、標的を無防備で攻撃し易い一般市民に向けたからです。弱体化といっても、むしろ一般市民にとっては脅威が増し加わるのではないかという気がします。

有志連合参加国は、特に都市部でのテロ活動が懸念されるのではないかと思います。日本政府は有志連合への参加を表明しているので東京が標的にされることも有り得ないわけではありません。もっとも、恐らくイスラム国にとっての当面の敵は直接戦闘を仕掛けてきた国が対象であり、日本を名指しするわけでもないので、パリのようなテロはないとは思いますが、小規模なテロは起きるかも知れません。

ちょっと気になることは、パリの事件がこれ程の大惨事なのに、嘆き悲しむ市民が映し出された程度で、被害の悲惨な状況を捉えたという映像や写真をあまり見たことがなく、大惨事が伝わってこないということです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151106-00000145-jij-soci
福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長が、原発専用港内の水質の改善などが確認できれば20キロ圏内での自粛海域を縮小し、来年1月に判断する方針なのだそうです。

福島の漁業者には大変申し訳ないのですが、放射能検査は徹底しているとは言えず、禁止水域で獲れた魚貝類を全国に出荷されてしまっては非常に危険です。
たとえば、福島の子供たちには、通常では考えられないような被害が出ているということを無視すべきではありません。依然、福島県は危険な状態が続いていることを認識すべきです。

放射能の影響が少ない地域に住んでいて、スーパーでの買い物に注意していたとしても、コンビニ弁当や加工食品などは使用した食材の産地の詳細を記載する義務はないため、それでなくとも、国民は知らず知らずのうちに汚染食品を口にしていると推測されるのに、これではリスクがさらに高まります。

失礼とは思いますが、漁業協同組合連合会の会長に科学的な事柄で人体に及ぼす影響などが分る筈はないだろうから、安易に自粛海域操業縮小などと言わずに、どうか止めていただきたいと切に願います。

10月29日の読売新聞によりますと、国の第三者機関（個人情報保護法の監督機関）、特定個人情報保護委員会は、マイナンバーをネット上で公開している男性に対して、マイナンバー制度違反の疑いで、サイト運営会社と男性に文書で削除を要請した、とあります。

男性はマイナンバー制度に反対する意思表示としてネットに公開していたのですが、男性本人に対して文書の通知が来ていないために、特定個人情報保護委員会の対応と御自身の今後の対応を吟味するために、個人情報保護委員会へ電話して、その模様を撮った動画をyoutubeに配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=yzN85W0zvto
https://www.youtube.com/watch?v=YlABnD_ViyI
男性のサイトはココ↓
http://sayuflatmound.com/

実直な人で、不要な制度に対して自分で何とかしようとしています。
電話の個人情報保護委員会の人物は、新聞社に、サイト運営会社と男性に文書で削除を要請したと話した本人のようで、電話の模様を録画していることを明かさなかったほうが面白い話が聞けたかも知れません。

制度を揺るがすほどの運動にはならないだろうし、時間の経過とともに忘れられてしまうのではないか、とも思いますが、男性の主張は理論的です。そもそも、なぜこの行為が違法になるのかさっぱり判りませんし、恐らく違法ではありません。ただ単にマイナンバー推進の障害を排除するための処置だと断定できます。

残念ながら、TVなどで報道されたとしても、男性側の詳細を取り上げるようなことはしないだろうし、多分変人扱いされる程度で終わるでしょう。しかし、国の機関を少しでも困らせることができれば男性の勝利だと思います。
少し心配なのは、マイナンバー制度推進に邪魔だとみなされた場合、既存の法律にあれこれと理由を付けて曲解させるのが得意な政府に違法にされてしまうことです。

http://www.afpbb.com/articles/-/3064907
ひすいは中国に需要があるために、ミャンマーの富裕層にとって良いビジネスなのだそうです。

しかし、NGO 「Global Witness」の報告によりますと、ミャンマーのひすい売上高と中国のひすい輸入額が食い違い、昨年は国内総生産の半分に相当する310億ドル（約3兆7000億円）の産出額があるのに、殆どの利益は軍人や元軍事政権関係者のものとなっているということです。

ミャンマーのような豊かではない国にこのような背景があれば、採掘作業員たちがどのように扱われているかなんてことは言われなくとも想像がつきます。けが人が出ようと死人が出ようと安全性への管理は全く無視されているのに決まってます。

国民民主連盟党首のスー・チー氏は選挙運動のために、ひすい採掘場のあるカチン州にやってきたそうですが、あまり関心がないようで、と言うよりは、良く分かってはいる筈なのですが、恐らく大きな産業であるひすいの扱いには慎重になっているのでしょう。
ドー・アウンサンスーチーが志して望んでいるという清い政治を実現できれば変わって行くのだと思います。