臨時給付金３万円 支給対象は低所得の高齢者など

12月9日 4時50分

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政府は一億総活躍社会の実現に向けて、民間消費を下支えするため、１人３万円の臨時給付金の支給対象を所得の低い高齢者など、およそ１２５０万人とし、今年度の補正予算案と来年度予算案に合わせておよそ３９００億円を盛り込む方針を固めました。

政府は、先月取りまとめた一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策で「賃金引き上げの恩恵がおよびにくい低年金受給者に支援を行う」として、１人３万円の臨時給付金を支給する方向で具体的な制度設計を進めてきました。
その結果、政府は民間消費を下支えするため、支給対象を所得の低い高齢者などおよそ１２５０万人とし、今年度の補正予算案に３４００億円、来年度予算案に５００億円の合わせて、およそ３９００億円を盛り込む方針を固めました。
給付金は来年４月以降、１人暮らしの場合、年金収入などが年間１５５万円程度までの住民税が非課税となっている高齢者、およそ１１００万人に支給されるほか、来年１０月以降にはそれに加えて、住民税が非課税となっている６５歳未満で障害基礎年金や遺族基礎年金を受給している、およそ１５０万人に支給されるということです。
政府としては、これによっておよそ４０００万人の年金受給者のうち３分の１近くに臨時給付金が支給されるとしています。