軽減税率与党協議は平行線 ぎりぎりの調整

12月9日 4時51分

消費税の軽減税率を巡る与党協議は対象品目で平行線が続くなか、自民党内からは対立が長引けば、連立政権の運営にも影響を及ぼしかねないとして、公明党の主張の受け入れを模索すべきだという声も出ていて、来年度の税制改正大綱の取りまとめをにらみながら、ぎりぎりの調整が行われる見通しです。

消費税の軽減税率を巡って、自民党は再来年４月の導入時には対象品目を「生鮮食品」に絞るよう主張しているのに対し、公明党は導入時から「加工食品」も加えるよう求めていて、８日も両党の幹事長が３日連続となる協議を行いましたが、溝は埋まりませんでした。
こうしたなか、公明党の山口代表は８日、安倍総理大臣と会談し、「対象品目を『生鮮食品』に限るのでは、国民の理解は得られない」などと、党の方針を崩していないことを伝え、会談後、「安倍総理大臣には党の考え方をよく理解いただいていると思っている」と述べ、自民党をけん制しました。
これに対し、自民党内からは来年度の税制改正大綱の取りまとめが迫っているうえ、対立が長引けば、連立政権の運営にも影響を及ぼしかねないとして、公明党の主張の受け入れを模索すべきだという声も出ています。
ただ、谷垣幹事長は「取り引きや小売りの現場で混乱が生じることを恐れている」と述べるなど、幹部の間では対象を拡大すると事業者の準備が間に合わず、混乱を招くおそれがあると懸念が強まっていて、大綱の取りまとめをにらみながら、ぎりぎりの調整が行われる見通しです。