診療報酬改定 医師人件費など「本体」部分調整続く

12月9日 4時10分

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医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定を巡って、厚生労働省は中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」への補助金を減らすことなどで一定の財源を確保し、医師の人件費などの「本体」部分の引き上げに充てるべきだとしていて、財務省との間で調整が続いています。

来年度の診療報酬の改定では、薬の価格などに当たる「薬価」部分が実勢価格との隔たりなどを踏まえ、率にして１．４％前後引き下げられる見通しとなり、政府が今月中に決定する診療報酬全体の改定率もマイナスとなる公算が大きくなっています。
こうしたなか、改定の焦点は医師の人件費や技術料などの「本体」部分の取り扱いとなっていて、厚生労働省は中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」の保険料収入が賃金の上昇などで増えていることから、国からの補助金を減らすことなどで一定の財源を確保し、「本体」部分の引き上げに充てるべきだとしています。
一方、財務省は補助金の減額による財源の確保は一時的なものでしかなく、来年度予算案の概算要求で６７００億円となっている社会保障費の伸びを５０００億円弱に抑えるためにも、「本体」部分を引き下げるべきだとしていて、調整が続いています。