教職員配置の算定は適切か 文科省が検証開始

12月4日 16時12分

文部科学省は、公立小中学校の教職員の定数を巡り財務省が削減を求めるなか、省内に設けた検討会議で、教職員配置の算定方法が適切かどうかなどの検証を始めました。

来年度予算案の編成に向けて、公立小中学校の教職員の定数を巡り、財務省が少子化を理由に小中学校の教職員の定数を今後９年間で３万７０００人削減するよう求めているのに対し、文部科学省は削減幅を５０００人余りに抑えるよう求めて調整が続いています。
こうしたなか文部科学省は、財務省が教職員の定数を巡り、費用に見合った教育効果を挙げられているのかを示すよう求めていることを受けて、省内に検討会議を設け、４日に初会合を開いて教職員配置の算定方法が適切かどうかなどの検証を始めました。
初会合で、座長の義家・文部科学副大臣は「社会の変化を踏まえて、今後学校が果たすべき機能や役割、それに指導体制の充実を検討していきたい」と述べました。
検討会議では今後、専門家の分析も聞くなどして、公立小中学校の教職員の定数の在り方について見解をまとめることにしています。