仏エコロジー相 新枠組み合意に自信示す

12月4日 6時59分

k10010329061_201512040653_201512040658.mp4

地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２１の議長国、フランスのロワイヤル・エコロジー相がＮＨＫのインタビューに応じ、「合意が必要だという点で各国首脳は一致している」と述べ、温室効果ガス削減の新たな枠組みの合意に自信を示しました。

フランスのロワイヤル・エコロジー相は、来週からＣＯＰ２１の閣僚級会合が始まるのを前に、パリ近郊の会場でＮＨＫの単独インタビューに応じました。
この中で、大臣は会議初日におよそ１５０か国の首脳が集まった点について触れ、「合意が必要だという点で首脳は一致している。各国の交渉団がこの考えを反映させれば、会議を成功に導くことができるだろう」と述べ、世界全体が参加する新たな枠組みの合意に自信を示しました。そのうえで、交渉の大きな争点になっている新たな枠組みにどこまで法的な拘束力をもたせるかという点については、「各国の国内法の制約を考慮する必要がある。合意は全世界が認める普遍的なものにしなければならない」と述べ、各国が受け入れられる内容にする必要があるとの認識を示しました。
さらに、日本の役割について、ロワイヤル・エコロジー相は「日本は重要な技術をもっている国で、二酸化炭素の排出が多い石炭に代わるエネルギーの研究に期待したい」と述べ、日本の技術力に期待を示しました。