日本とＥＵ ＥＰＡ交渉の年内合意見送り

12月4日 23時48分

東京で開かれていた日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合によるＥＰＡ＝経済連携協定の交渉会合は、加工食品や自動車の関税撤廃を巡って双方の主張が折り合わず、目標として掲げた年内合意を見送りました。

日本とＥＵによる１４回目のＥＰＡ交渉会合は、先月３０日から４日まで東京で開かれ、農産物や加工食品、それに自動車の関税撤廃などを焦点に協議が行われました。
会合で日本は、ＥＵに対して、自動車や電子部品などの関税撤廃を強く求めました。一方、ＥＵは、チーズやハムなどの加工食品の関税について、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を上回る自由化を求めたほか、高級ブランドのバッグなど革製品について、日本側の関税をできるかぎり早期に撤廃するよう新たに求めたということです。日本側は、国内産業の保護を理由に応じられないという姿勢を示すなど双方の主張は折り合いませんでした。このため日本とＥＵは、当初目標として掲げていた年内の大筋合意を見送り、来年の早い時期での合意を目指すことになりました。次回の交渉は、来年、ベルギーのブリュッセルで行われる見通しです。