東芝 不正会計問題発覚後初の人員整理へ

12月4日 20時24分

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東芝は不正な会計処理の問題が発覚したあと、初めてとなる人員整理に踏み切ることになりました。半導体事業の生産体制を抜本的に見直すのに合わせて、全国でおよそ１２００人を対象に早期退職の募集や配置転換を行うことにしています。

東芝は不正な会計処理の問題を受けて構造改革を進めるため、ことし１０月、照明器具向けの半導体の生産から撤退することを決めるなど半導体事業の生産体制を抜本的に見直すことにしています。
これに伴い、東芝は４日、問題が発覚したあと初めてとなる人員整理の内容を発表しました。国内の半導体工場のうち、岩手県、石川県、兵庫県、福岡県、それに大分県の５つの工場に加えて、本社の半導体の営業部門などに勤務する合わせておよそ１２００人を対象に、早期退職の募集や配置転換を行うことにしています。
早期退職の募集は満４０歳以上で、勤続１０年以上の従業員を対象に来年３月末までの退職を前提としています。東芝は年内をめどにパソコンや、テレビ、白物家電など不採算事業の生産体制の抜本的な見直しも合わせて進めることにしており、収益力の改善を急ぐ考えです。