消費者心理「持ち直しの動き」 判断上方修正

12月4日 16時07分

向こう半年間の消費者の購買意欲などの見通しを示す先月の消費者態度指数は、野菜やガソリンの値下がりなどを受け２か月連続で前の月を上回り、内閣府は、消費者心理は「持ち直しの動きがみられる」と判断を上方修正しました。

内閣府は、全国の８４００世帯を対象に向こう半年間の購買意欲の見通しなどを毎月調査し、「消費者態度指数」として発表しています。
それによりますと、先月の指数は１人暮らしを除いた世帯で４２．６と、前の月から１．１ポイント上昇し、２か月連続で前の月を上回りました。項目別では「暮らし向き」や「収入の増え方」など、指数を構成する４つの項目のすべてで上回りました。
これについて内閣府は、生鮮野菜やガソリンが値下がりしたことや、完全失業率の低下など雇用環境の改善が続いていたことが影響しているとみています。
これを受けて内閣府は、基調判断について、前回の「足踏みがみられる」から、今回は「持ち直しの動きがみられる」に上方修正しました。基調判断の上方修正はことし３月の調査以来、８か月ぶりとなります。