電力小売り自由化で営業活動の指針案

12月4日 15時43分

来年４月に始まる電力小売りの全面自由化に向けて、国の委員会は事業者が営業活動を行う際の指針の案をまとめ、火力や太陽光などの発電方法や割合の情報を消費者に示すよう求める内容が盛り込まれました。

家庭でも電気の契約先を自由に選べるようになる来年４月からの電力小売りの全面自由化に向けて、国の電力取引監視等委員会は、契約トラブルを避けるため、事業者が営業活動を行う際の指針の案をまとめました。
それによりますと、消費者が料金だけではなく事業者を比較できるように、罰則は設けないものの、火力や太陽光などの発電方法や割合の情報を示すよう求めています。
また、消費者が契約の条件などを十分に理解できるよう書面で丁寧に説明することや、停電などの際には苦情や問い合わせに迅速に対応することを求めています。
そのうえで、国の委員会が必要に応じて事業者に立ち入り検査を行い、問題が見つかれば是正を求める業務改善勧告も行うとしています。
委員会はこの指針案についての意見を広く求めたうえで、来年初めにも正式に決めることにしています。