ネスレ 日本で健康支援事業開始へ

12月4日 5時03分

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スイスに本部を置く世界最大の食品メーカー「ネスレ」は、高齢化が進む日本での新たな収益源として、デジタル技術を活用して食事や運動の指導を行う「健康支援事業」を始めることになりました。

世界最大の食品メーカー「ネスレ」の日本法人は５０代以上の人たちを主なターゲットに、一人一人の健康状態に応じて食事や運動のアドバイスを行う「健康支援事業」を今月中に北海道で始め、その後、全国で展開する計画です。
利用者はスマートフォンのアプリと専用の機器を使って、毎日の食事の写真のほか、体重や体脂肪率、それに運動量などのデータを送ります。これらのデータと血液検査の結果を基に、月１回、管理栄養士から食事や運動の指導を受けられるほか、不足している栄養素を補うドリンクが宅配される仕組みです。さらに、アメリカのベンチャー企業が開発したスマートフォンなどを使った脳の活性化を図るエクササイズもあり、定期的に指導を受けることができます。
「ネスレ」は、世界の１９０を超える国と地域で食品を販売していますが、こうした「健康支援事業」に乗り出すのは日本が初めてです。人口の減少や高齢化に直面する日本の食品メーカーの間では、海外事業を拡大する動きが相次いでいますが、今回のネスレのように食品事業で培った技術を生かした新たな事業を模索する動きも広がりそうです。