中国に進出の製造業 「事業拡大」５割切る

12月4日 0時04分

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政府系金融機関が行ったアンケート調査で、中国に進出している日本の製造業のうち事業を拡大すると答えた企業の割合が、調査を始めた平成１２年度以降では初めて５０％を割り込みました。

この調査は、政府系金融機関の国際協力銀行が海外に進出している日本の製造業を対象に、ことし７月から９月にかけて行い６０７社から回答がありました。
それによりますと、今後３年程度で海外での事業を強化・拡大すると答えた企業の割合は８０．５％で引き続き高い水準となっています。業種別では、「食料品」が９６．３％と、去年の調査から２．８ポイント増えていて、国内市場の縮小が見込まれるなか、海外での収益を増やそうという姿勢がうかがえます。
また、進出先で事業を強化・拡大すると答えた割合を地域別に見ると、中近東が６２％、アフリカが５９％、北米が５４％と、いずれも去年の同じ時期より増えました。一方、中国は、景気減速や人件費の高騰などを背景に４ポイント減って４８％となり、地域別の調査を始めた平成１２年度以降では初めて５０％を割り込みました。
国際協力銀行の櫛引智雄調査課長は「日本の製造業の間で、中国市場への期待が薄れているのは明らかだ。ただ、市場規模が大きいだけに、日本企業は中国での事業を引き続き重視すると見込まれる」と話しています。