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マレーシア 治安権限大幅に強化させる法律成立12月4日 21時21分
マレーシア政府はテロ対策の一環として非常事態の際に令状なしでの逮捕を認めるなど、治安当局の権限を大幅に強化する法律を成立させ、人権団体は不当な逮捕につながりかねないとして批判を強めています。
イスラム教徒が人口の60%以上を占めるマレーシアでは、この2年ほどの間に過激派組織IS=イスラミックステートを支持した若者など、およそ150人が逮捕され、マレーシア政府はテロへの警戒を強めています。
こうしたなか、政府は新たなテロ対策として治安当局の権限を大幅に強化する法案を議会に提出し、3日夜遅く、可決されました。新たな法律では、政府はテロなどの脅威が差し迫っている場合に、特定の地域を治安強化の対象に指定し、裁判所の令状なしで逮捕や家宅捜索ができるとしています。
これに対して、マレーシアの弁護士で作る人権団体は、「どのような時に治安権限が強化されるのか不透明だ」として、新たな法律は不当な逮捕や平和的なデモの排除につながりかねないと批判を強めています。
マレーシア政府はことし4月にも、テロへの関与が疑われる人物を裁判にかけることなく長期に渡って拘束できる法律を成立させています。
こうしたなか、政府は新たなテロ対策として治安当局の権限を大幅に強化する法案を議会に提出し、3日夜遅く、可決されました。新たな法律では、政府はテロなどの脅威が差し迫っている場合に、特定の地域を治安強化の対象に指定し、裁判所の令状なしで逮捕や家宅捜索ができるとしています。
これに対して、マレーシアの弁護士で作る人権団体は、「どのような時に治安権限が強化されるのか不透明だ」として、新たな法律は不当な逮捕や平和的なデモの排除につながりかねないと批判を強めています。
マレーシア政府はことし4月にも、テロへの関与が疑われる人物を裁判にかけることなく長期に渡って拘束できる法律を成立させています。