ＦＩＦＡ理事会 組織改革案を承認

12月4日 6時19分

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ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟は３日、２人の副会長が逮捕されるという異例の事態のなか、当初の予定どおり理事会を開き、会長など幹部の任期を３期１２年に制限したり、現在の理事会が持つ権限を分けるなど不正が起きないようにする組織改革案を全会一致で承認しました。

ＦＩＦＡの理事会は、スイス・チューリヒの本部で２日から始まりましたが、翌日の早朝に、副会長２人が宿泊先のホテルで逮捕されるという異例の事態のなか、３日も当初の予定どおり開かれました。
このなかでは、不正の再発防止に向けて改革委員会がまとめた組織改革案が協議され、逮捕された理事を除いたメンバーが全会一致で承認しました。改革案では、会長などが長く同じポジションを務めることで起きる癒着を防ごうと幹部の任期を最長で３期１２年としています。
また、幹部の報酬を公開するとともに、大きな権限を持っている現在の理事会をＦＩＦＡの運営方針を決める「意思決定部門」としての役割だけにして、実際の業務は事務局長が統括する「実務部門」が行い権限が集中しないようにするとしています。さらに、財務やコンプライアンスを監視する独立した外部機関も設けるとしています。
一方で、改革委員会が１０月に公表した原案では会長や幹部の定年を７４歳としていましたが、定年制は「年齢による差別にあたる」という意見により改革案からは外されました。ＦＩＦＡの組織改革案は来年２月に開かれる臨時総会で採決されることになります。