2015年12月9日（水）
電子版/新聞
東京都は８日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場について、工事期間と完成後50年間を合わせて計１兆3797億円の経済波及効果があるとの試算を明らかにした。舛添要一知事が同日の都議会本会議の代表質問で答弁した。
都によると、内訳は東京都内で7224億円、都以外で6573億円。新国立競技場の整備に伴う生産活動の拡大や、完成後のスポーツイベントの来場者の交通費や宿泊費などを独自に試算したという。
新国立競技場をめぐっては、国と都が１日、整備費約1581億円の負担割合について、国が半額の791億円、残りを東京都とスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の拠出金で、それぞれ395億円とすることで合意した。
舛添知事はこの日の答弁で「負担と便益とを照らし合わせれば、十分見合うと総合的に判断した」と述べた。
国立競技場、舛添要一
