官民ファンド ブラジル都市鉄道事業に参画へ

12月9日 1時59分

交通渋滞が問題になっているブラジルの都市鉄道の事業に対して、ＪＲ西日本と三井物産、それに国と民間が設立した官民ファンドは合わせて３５０億円程度を出資して現地の企業とともに整備や運営に参画する方針を固めました。

この事業は交通渋滞の解決などのためにリオデジャネイロやサンパウロなどブラジルの３つの都市の鉄道や地下鉄、それに「ＬＲＴ」と呼ばれる路面電車の整備や運営を一括して行うものです。
この事業について、ＪＲ西日本と三井物産、それに国と民間が設立した官民ファンドのＪＯＩＮ＝「海外交通・都市開発事業支援機構」は現地で鉄道などを保有する企業と新たな合弁会社を設立し、地下鉄などの整備や鉄道事業の運営に本格的に参画する方針を固めました。関係者によりますと、新たな合弁会社への日本側の出資比率は全体の４０％に当たる３５０億円程度となります。
ブラジルは来年のオリンピック・パラリンピックを控えて空港や港と会場を結ぶ交通の輸送力の増強が急がれているほか、都市部の交通渋滞を解消するため地下鉄の整備計画も進められています。日本としては、鉄道事業の運営に本格的に参画することで、国際的に高速鉄道などの受注を巡る競争が激しさを増すなか、今後のインフラの輸出につなげていきたい考えです。