中国メディアの澎湃は８日、日本がインドの高速鉄道事業を受注する方針であることを紹介。背景には円借款や原発技術の輸出があったという。また、東南アジアにおいて日本と中国が高速鉄道事業の受注を強烈に争っていると紹介した。 　同方針は、１２日に行われる安倍首相とモディ首相との首脳会談で合意される見込みだ。受注にあたっては、日本政府から１兆円規模の円借款を提供することが検討されている。莫大な額の円借款に加えて、原発技術の供与を前向きに働きかけていることが受注した理由の背景にあると記事は述べている。 　同報道では１０月に中国がインドネシアから高速鉄道事業を受注したさいには、中国企業がインドネシア政府に対して債務を担保する必要は無いとの条件を出したと紹介した。そのほか５月ごろに日本政府がタイ政府と合意した、新幹線方式の導入を前提とした調査について紹介する一方で、タイ政府は中国との鉄道建設プロジェクトを取り交わし、タイ国内で大量に在庫を抱えていたコメでその費用の一部を支払ったと指摘した。 　同記事が主張したいことは明確ではないが、日中の争いが過熱していることを紹介しているように受け取れる。一方で日中の競争によって恩恵を受けている東南アジアの国々の姿が見えてくる。インドが受注を決めた理由は、果たして新幹線が良かったからなのか。それとも高速鉄道を発注するさいに付随する条件、言ってみれば“おまけ”が良かったからなのか。受注を喜ぶ前に、見極める必要がある。（編集担当：大平祥雲）（イメージ写真提供：（Ｃ）　Ｃｏｌｉｎ　Ｍｏｏｒｅ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）