内閣府が八日発表した七〜九月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動を除く実質で前期比０・３％増、このペースが一年間続くと仮定した年率換算で１・０％増となり、二・四半期ぶりのプラス成長に転じた。最新の統計結果を反映して企業の設備投資を引き上げ、速報値の年率０・８％減から上方修正した。ただ個人消費は前期比０・５％増から０・４％増に下方修正、回復の鈍さが示された。成長率自体も政府が目標とする２％に届いておらず、景気が力強く回復していくかどうかは不透明だ。

　甘利明経済再生担当相は閣議後の記者会見で、設備投資の伸びに関し「投資計画に（企業の）実際の行動が伴ってきつつある」と述べた。

　設備投資は卸・小売業や建設業関係が拡大して０・６％増となり、速報値の１・３％減を上回った。速報値は内閣府が一部の統計を基に推計して算出しているが、速報後に公表された法人企業統計で自動車関連の設備投資が増えたことなどを踏まえて修正した。

　個人消費は自動車や衣服が振るわなかった。公共投資は０・３％減から１・５％減にマイナス幅が拡大した。輸出は２・７％増、輸入は１・７％増だった。

　ＧＤＰは、民間在庫が増えると企業の生産活動が活発だと見なして数値の押し上げ要因となる。今回の改定値で速報段階より在庫量が増えたこともＧＤＰのプラス転換につながった。

　景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比０・４％増、年率換算で１・６％増となり、速報値の年率０・１％増から上方修正された。

　同時に発表された二〇一四年度のＧＤＰ確報値は実質で前年度比１・０％減となり、速報値の０・９％減から下方修正された。名目ＧＤＰも１・５％増で、速報の１・６％増から引き下げられた。