日本政府、アサド政権「支援」　シリアの電力整備に25億円、事業計画書がウェブから突如消える

UNDPの公式ウェブサイト上で公開されていた事業計画書のコピー（手前）と空白となった現在のページ

　パリ同時多発テロを機に、欧米が軍事介入を強めるシリア。日本政府は民主党政権下の2011年5月、アサド政権への「新規の経済協力は見合わせる」と表明し、安倍政権も引き継いでいる。だが、実は今年1～3月、国連開発計画（UNDP）の事業として、アサド政権の支配下にある火力発電所の補修・復旧のために約25億円を提供する契約を結んだ。

＜地図はこちら＞日本が電力支援を計画中の発電所

　西日本新聞は、UNDPの公式ウェブサイトに掲載された事業計画書（英語）を見つけた。そこには、シリア第3の都市ホムス近郊のジャンダール火力発電所に、タービンの羽根や軸受けの予備を供給する内容が記載されていた。
　事業主体はUNDPだが、日本政府が1825万ドル（約22億5千万円）、国際協力機構（JICA）が約199万ドル（約2億5千万円）を提供し、これが事業の全額であることが明記されていた。

　「緊急人道支援」が名目だが、電力は軍需産業や軍事活動にも欠かせず、アサド政権の延命に利用される可能性もある。日本政府の資金提供は、アサド政権打倒を掲げる同盟国の米国の立場とも相いれない。
　関係者の証言によると、日本外務省やJICA内で、この事業は日本の関与が明るみに出ないよう、扱いは「ゼロ・ビジビリティ（透明度ゼロ）」。11月16日、本紙記者の取材に外務省は「電力インフラ整備への資金提供は一切ない」と否定した。
　同じ日、UNDPのウェブサイトから、公開されていた事業計画書が突如、消えた。

　消される前の国連開発計画（UNDP）の公式ウェブサイトには、「シリアの電力部門支援」と題し、日本政府の資金提供によるアサド政権支配地域での電力インフラ整備の事業計画書や、UNDPと日本側との協定書の写しが掲載されていた。
　それによると、今年1月にUNDPと国際協力機構（JICA）が資金提供協定を締結し、日本のメーカーにタービンなどの予備部品の製造を発注。12月中にも日本の工場からシリアへ発送される計画となっていた。
　第1弾のジャンダール火力発電所には合計約25億円を提供するが、計画ではその後も、同発電所に加えシリア内のアル・ザラ火力発電所、バニアス火力発電所の補修・復旧事業について「必要性を査定する」と記されていた。この三つの発電所は、主に1980年代から90年代に日本が政府開発援助（ODA）で建設・増設したものだ。
　補修・復旧事業は、日本の商社と発電施設メーカーがJICAに発電所整備を持ち掛け、JICAがUNDPに提案したと、関係者は証言する。