ＪＮＮ世論調査、秋の臨時国会開かず約６割が「不適切」

　政府・与党が秋の臨時国会を開かなかったことについて、およそ６割の人が「不適切」と考えていることが、ＪＮＮの世論調査で分かりました。

　調査は、この土日に行いました。

　それによりますと、安倍内閣の支持率は、前の月の調査より１．１ポイント上がって５４．８％。不支持率は、前の月より１．８ポイント下がって４３％でした。

　政府・与党は野党の求めに応じず、秋の臨時国会は開かずに来年１月４日から通常国会を開く方針ですが、この方針を「適切だ」と答えた人は２８％、「不適切だ」と答えた人は５８％でした。

　政府は、２０１７年４月から消費税の税率を１０％に引き上げることにしていますが、食料品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」についても聞きました。軽減税率を導入する政府の方針を「評価する」と答えた人が６０％、「評価しない」と答えた人が３２％でした。

　軽減税率の対象品目については、「生鮮食品と全ての加工食品を対象とすべき」と答えた人が７３％で、「生鮮食品のみを対象とすべき」の１８％を大きく上回りました。

　野党再編についても聞きました。民主党内からは、解党して他の政党の議員とより大きな政党を作るべきだとの意見が出ていますが、民主党を「解党すべき」と答えた人が３７％!"!V2rE^$9$kI,MW$O$J$$!W$HEz$($??M$,#4#2!s$G$7$?!#

　維新の党を離党した橋下大阪市長は、国政政党「おおさか維新の会」を結成しましたが、この政党に「期待する」と答えた人が３５％、「期待しない」と答えた人は５６％でした。

　沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、辺野古沿岸部の埋め立て許可を取り消した翁長知事に対して、国は「取り消しの撤回」を求め裁判を起こしましたが、国の対応を「適切だ」と答えた人は３８％、「不適切だ」と答えた人は４８％でした。（07日01:05）