軍艦島:グーグルに広告「日本政府が強制徴用を隠した」

「日本政府は端島が世界文化遺産になると強制徴用を隠した」

軍艦島:グーグルに広告「日本政府が強制徴用を隠した」

 韓国の広報活動に取り組む誠信女子大のソ・ギョンドク教授が、今度は「端島の隠された真実」と題された動画を制作し、グーグルを通じて世界に広めている。徐教授が7日に伝えた。

 この動画は世界のネットユーザーが最もよく利用するグーグルを通じ、画面の上下左右の広告欄に「The Truth behind Hashima(端島の隠された真実)」という題目と「The Japanese governments distortion of historical fact must cease(日本政府は歴史の歪曲〈わいきょく〉を中止せよ)」という文言が表示されており、この文字をクリックすると動画投稿サイトのユーチューブにアクセスする仕組みになっている。

 およそ5分ほどの動画は英語の解説付きで、端島など日本の「明治日本の産業革命遺産」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録されてから5カ月が過ぎたが、当時約束された「強制徴用に関する情報」がどこにもないことに抗議する内容となっている。

 また動画には日本の佐藤地(くに)ユネスコ大使や岸田外務大臣の発言もあり、うそと歴史の歪曲を繰り返す日本政府を強く批判している。

 とりわけ動画の最後には先日中国の南京大虐殺が世界記録遺産に登録されたことに対し、日本の菅官房長官がユネスコへの拠出金支払い停止に言及するなど圧力を加え、国際社会から非難を受けている事実も強調した。

 MBC放送のバラエティー番組『無限挑戦』の制作チームと共にこの動画を制作した徐教授は「ユネスコ世界遺産に登録される時には強制徴用に関する情報センターの設置などを約束しておきながら、登録後に発行された長崎市の新しいパンフレットにも最近オープンした『軍艦島デジタルミュージアム』にも、強制徴用についての説明がない」などと批判した。

 徐教授は「日本政府のこのような態度をグーグルを通じて米国、日本、中国、オーストラリア、ブラジル、英国、南アフリカなど世界の主要10カ国のネットユーザーに広く知らせ、世界的な世論を起こして日本政府に圧力を加える」と述べた。

 今回の広告のための費用はフライドチキンのチェーン店「チキンマル」が全額負担し、12月まで掲載が続く予定だ。また青年時代、レドゥディック、ディッセルなどの企業も動画制作に協力した。

 徐教授は端島がユネスコ世界遺産に登録される前、ユネスコの委員全員に「端島の真実」と題された動画を送付し「強制徴用」の事実について知らせてきた。また今年10月には長崎市の高島炭鉱の供養塔に案内板を設置するなど、日本の歴史歪曲を世界に知らせる活動を続けている。

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