救急隊の心肺蘇生「止めてもよい」３割近く

12月3日 17時36分

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末期がんなど終末期の人が心肺停止状態になった場合、本人が蘇生を望まず、かかりつけの医師なども同意していれば救急隊は蘇生を止めてもよいと決めている消防本部が、全国２１の政令指定都市などの３割近くに上ることが分かりました。専門家は、高齢者などの間であらかじめ終末期の対応を示しておくリビングウィルが広がるなか、救命を第一に考えてきた救急隊も対応が求められる時期に来ていると話しています。

この調査は、末期がんの人が自宅で心肺停止になった場合などに、駆けつけた救急隊員が、家族から本人は心肺蘇生を望んでいないなどと伝えられるケースが多いことから、厚生労働省の研究班が東京消防庁と全国の政令指定都市の合わせて２１の消防本部を対象に対応を調べたものです。
その結果、広島市など３つの政令指定都市では、本人の意思が確認出来て、かかりつけ医なども同意していれば、救急隊員は心肺蘇生を中止してもよいとする基準を作成していました。また、ほかの３つの政令指定都市でも、明文化していないものの同様の条件が満たされれば蘇生を中止してもよいと決めていて、こうした対応を取る消防本部は合わせて６つと全体の３割近くに上っていました。
調査を行った救急救命東京研修所の田邉晴山教授は、「リビングウィルの広がりなどによって、現場では救命を優先すべきか本人の意思を優先すべきか葛藤が生じている。救急車を呼ぶのは家族なので、事前に対応をしっかり話し合っておくことも必要だ」と話しています。