軍事施設などを監視 情報収集衛星増強へ

12月3日 5時45分

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政府は、平成３６年度までの宇宙政策のスケジュールを示す、新たな工程表の原案をまとめ、軍事施設などの画像を収集する情報収集衛星を現在の４基体制から１０基体制に増強することなどを盛り込んでいます。

政府は、ことし１月に決定した宇宙基本計画に基づき、平成３６年度までの宇宙政策のスケジュールを示す新たな工程表の策定作業を進めており、その原案をまとめました。
それによりますと、現在４基体制で運用している軍事施設などの画像を収集する情報収集衛星について、高性能のカメラで地上の様子を撮影する「光学衛星」４基、夜間や悪天候の際などに電波を使って撮影する「レーダー衛星」４基、「データ中継衛星」２基の、１０基体制に増強するとしています。
現在の４基体制では、地球上のあらゆる地点を１日１回撮影できるのに対し、１０基体制では、１日に複数回の撮影ができるようになるということで、北朝鮮のミサイル発射の動向や海洋監視のほか、災害などの際にも活用できるとしています。
また、国際宇宙ステーションの運用期間について、アメリカが、当初の予定から４年間延ばし２０２４年までとするよう提案していることを受け、日本も、計画への参加期間を４年間延長することが盛り込まれています。
政府は、来週、宇宙開発戦略本部を開き、新たな工程表を決定することにしています。