欧州中央銀行 マイナス金利の拡大決める

12月3日 21時53分

ヨーロッパ中央銀行は、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を開き、ユーロ圏でデフレへの懸念が再び浮上していることなどから、景気を下支えするため、金融機関から預かる際の金利を今の年マイナス０．２％からマイナス０．３％に引き下げることを決めました。

ヨーロッパ中央銀行は、３日、金融政策を決める理事会をドイツのフランクフルトの本部で開き、主要な政策金利については過去最低の水準となっている今の年０．０５％のまま据え置きました。一方で、金融機関から預かる際の金利を今の年マイナス０．２％からマイナス０．３％に引き下げることを決めました。この引き下げは、事実上、金融機関から取る手数料を増やすことになり、金融機関が余った資金を中央銀行に預けたままにするのではなく、貸し出しなどに振り向けるよう促す効果が期待されます。
ユーロ圏では、原油価格の下落などで、ことし９月の消費者物価指数が半年ぶりにマイナスに転じ、先月も、０．１％の上昇にとどまるなど、いったんは和らいでいたデフレへの懸念が再び浮上しています。また、中国経済が一段と減速すれば、経済的につながりが強いドイツなどの実体経済に悪影響を与えるという見方が出ているほか、パリで起きた同時テロ事件の影響で、フランスの景気が冷え込むおそれが高まっています。
今回の理事会では、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の買い入れ規模の拡大や実施期間の延長などについても議論が交わされたものとみられ、このあと開かれる記者会見でドラギ総裁がどのような発言をするのか注目されます。