日商会頭 外形標準課税拡大で中小企業対象外に

12月3日 20時58分

法人税の実効税率を引き下げる財源として政府・与党が調整している赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大について、日本商工会議所の三村会頭は３日の記者会見で、中小企業にとっては経営への影響も大きいとして対象としないよう求める考えを示しました。

政府・与党は、来年度の税制改正で、赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税を拡大することなどで、法人税の実効税率を２９．９７％まで引き下げる方向で最終調整しています。
これについて、日本商工会議所の三村会頭は３日の記者会見で、「景気刺激策としては、法人税の実効税率の引き下げはいちばんいい。国の財政の問題もあるので、別の財源で補うことも分からないわけではない」と述べ、代わりの財源として外形標準課税を拡大することに一定の理解を示しました。
一方、三村会頭は「外形標準課税は企業が支払う賃金も課税ベースとなる。賃金も増やせ、課税も増やせとなると中小企業はたまらない」と述べ、外形標準課税の拡大は、経営の規模が小さい中小企業への影響が大きいとして対象としないよう求める考えを示しました。