牛豚肉生産者支援 通常国会に法案提出へ

12月3日 17時38分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、衆議院の連合審査会が開かれ、森山農林水産大臣は、牛肉と豚肉の生産者が赤字経営になった場合に赤字額を補填（ほてん）する制度の法制化に向けて、来年の通常国会に必要な法案を提出したいという考えを示しました。

国会は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、衆議院の内閣委員会と農林水産委員会の連合審査会を開きました。このなかで、森山農林水産大臣は、ＴＰＰ政策大綱に盛り込まれた、牛肉と豚肉の生産者が赤字経営になった場合に赤字額を国と農家で作る積立金から補填する制度の法制化に向けて、来年の通常国会に必要な法案を提出したいという考えを示しました。さらに森山大臣は、法制化に伴って必要となる財源について「既存の農林水産予算に支障を来さないように、政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保する。このことをしっかりと守っていくのが大事なことだ」と述べました。