自公 軽減税率「インボイス」案で合意

12月3日 17時08分

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消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、事業者の納税額を正確に把握するために導入する、税率や税額を記載する請求書「インボイス」の制度案で合意し、事業者の準備に必要な期間を改めて精査したうえで、来週、導入時期を正式に決めることを確認しました。

消費税の軽減税率を巡る３日の協議では、事業者の納税額を正確に把握するため、一定の準備期間のあと導入することにしている、税率や税額を記載する請求書「インボイス」の制度案が示され、自民・公明両党が合意しました。
それによりますと「インボイス」は、事業者の登録番号に加え、品目ごとに適用される税率や、税率別の消費税額の合計などを記載することとし、事業者に発行を義務づけ、不正な発行には罰則を適用するとしています。
また、「インボイス」の導入に向けた事業者の準備が間に合わない場合には、現在使われている請求書を活用した簡素な方式で納税額を計算するなどの経過措置を延長することを検討するとしています。
一方、「インボイス」を導入する時期については、再来年４月の軽減税率の適用から４年後となる、２０２１年度・平成３３年度とする方向で調整を進めていて、事業者の準備に必要な期間を改めて精査したうえで、来週、正式に決め、税制改正大綱に盛り込む方針を確認しました。