太陽光発電 事業者への減税措置打ち切りへ

12月3日 6時39分

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太陽光で発電した電気を電力会社に売却する事業者への減税措置について、自民・公明両党の税制調査会は、太陽光発電の普及が進んだとして今年度で打ち切る方針を決めました。

この制度は、太陽光発電の普及を促そうと太陽光パネルや蓄電装置などを設置して発電し、その電気を電力会社に売却する事業者に対し法人税の負担を軽減するものです。しかし、太陽光発電は、国の想定を超えて導入が進み電力会社の買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされる形で国民負担が増しているとして、経済産業省は買い取りの見直しを進めています。
こうしたことから自民・公明両党の税制調査会は、太陽光で発電した電気を電力会社に売却する事業者への減税措置を今年度で打ち切る方針を決めました。ただ、再生可能エネルギーの拡大は必要だとして、風力発電や小規模な水力発電の設備を導入した場合の減税措置は継続します。
また、地熱発電や間伐材などを使った木質バイオマス発電、それに、太陽光発電であっても事業者がみずから消費する目的で設備を導入した場合は新たに減税の対象とする方針で、自民・公明両党は今月取りまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことにしています。