法人税実効税率２９％台 減税メリット働きかけ強化へ

12月3日 5時45分

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政府・与党は、来年度の税制改正で焦点の１つである法人税の実効税率の引き下げについて、来年度２９．９７％まで引き下げる方向で最終調整に入りました。今後、経済界に対し、減税によるメリットを賃上げや設備投資につなげるよう働きかけを強めたい考えです。

法人税の実効税率を巡っては、安倍総理大臣が、現在の３２．１１％から来年度３１．３３％以下にするという引き下げ幅を拡大し、早期に２０％台とすることに意欲を示していて、来年度の税制改正でどこまで引き下げるのかが焦点となっています。
これについて、政府・与党は、赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大や、赤字が出た大企業の翌年度以降の税負担を軽減する制度の見直しなどで、代わりの財源の確保にめどが立ったとして、来年度、実効税率を２９．９７％まで引き下げる方向で最終調整に入りました。
政府・与党は、法人税の実効税率を、数年間で２０％台まで引き下げる目標を前倒しで実現することで、安倍総理大臣が掲げるＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けて弾みをつけたいとしています。
ただ、法人税の実効税率の引き下げを巡っては、「企業は内部に利益をため込むだけで経済成長に結びついていない」という指摘もあることから、政府・与党は、今後経済界に対し、減税によるメリットを賃上げや設備投資につなげるよう働きかけを強めたい考えです。
また、実効税率引き下げの財源確保のため外形標準課税を拡大することについて、経済界には、「企業によっては経営への影響が出かねない」と懸念する声もあり、政府は支援策を検討し、理解を求めていく方針です。
一方、自民党税制調査会は、再来年４月に「自動車取得税」を廃止したうえで、新たに導入する自動車関連税制について年内に大枠を決める方針で、今よりも負担が大きくならない形にしたい考えです。