日本郵政 ７０００億円規模の自社株買いへ

12月3日 4時22分

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先月、東京証券取引所に上場した日本郵政は３日、自社の株式を買い上げる「自社株買い」を東証の「時間外取引制度」を活用し、７０００億円を超える規模で行います。買い上げる株式の大半は財務省が保有する日本郵政株で、政府は売却で得た収入を東日本大震災の復興財源に充てることにしています。

それによりますと「日本郵政」は先月、同時に上場した傘下の「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式の売却収入をもとに自社の株式を３億８０００万株余り、総発行株式のおよそ８％分を買い上げます。買い付け総額は２日の終値に基づくと７３００億円余りと、東証での自社株買いでは過去最大規模となる見通しで、日本郵政は通常の取り引きが行われる時間以外に売買を行う「時間外取引制度」を活用します。
今回の自社株買いの対象は大半が財務省が保有する日本郵政株で政府は売却で得た収入を東日本大震災の復興財源に充てることにしています。
日本郵政としては自社株買いによって大株主である政府の保有割合を減らすことで経営の自由度を高めるねらいもありますが、民間企業として収益力の向上につながる戦略を打ち出していけるかが課題となっています。