五輪相 米と情報共有しテロ対策に万全期す

12月3日 13時28分

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アメリカを訪れている遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、フランスのパリで起きた同時テロ事件を踏まえ、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、アメリカ政府と情報共有を進め、テロ対策などに万全を期す考えを強調しました。

アメリカを訪れている遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、２日、国土安全保障省の幹部と会談したあと、ワシントンの日本大使公邸で開かれた会合であいさつしました。
この中で、遠藤大臣はフランスのパリで起きた同時テロ事件を受けて「日本はこれまであまりテロなどの対象にならなかったが、今回の事件を見て改めて日本にもそういう脅威があると感じている」と述べました。そして２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックについて、「大会の成功はもちろん、メダルもいっぱい取らなければならないが、何よりも安心・安全な大会にすることが最大の課題だ」と指摘しました。そのうえで「サイバーセキュリティーやテロ対策について経験豊かなアメリカ政府から知識を教えてもらい、しっかりと情報を共有して進めていきたい」と述べ、アメリカ政府と連携しながらテロ対策などに万全を期す考えを強調しました。