ＣＯＰ 交渉難航で仏が議論の収拾に

12月3日 7時38分

地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ２１で、アメリカ政府の代表が記者会見し温室効果ガスの削減目標を達成したかどうかをチェックすることについて義務化に賛成する考えを明らかにし、合意に向けて前向きな姿勢をアピールしました。
フランスのパリ近郊で開かれているＣＯＰ２１の会場で２日、アメリカ政府交渉団の代表を務めるトッド・スターン特使が記者会見しました。この中でスターン特使は、交渉の大きな争点になっている新たな枠組みにどこまで法的な拘束力をもたせるかという点について、「削減目標に拘束力をもたせることは支持できない」と述べ、温室効果ガスの削減目標の達成の義務づけに反対する考えを改めて示しました。
その一方で、削減目標をどのように達成するかや達成したかどうかをチェックして報告することについては義務付けにも賛成する考えを明らかにし、合意に向けて前向きな姿勢をアピールしました。
アメリカは温暖化対策に慎重な意見がある連邦議会の反応を考慮して目標達成の義務化には反対していて、大統領の権限で最大限、認められる範囲での合意を模索しているものとみられます。
ただ、温暖化による海面上昇などの被害にさらされている南太平洋の島国などから京都議定書と同様、先進国に削減目標達成の義務づけを求める声は根強く、新しい枠組みの拘束力の範囲を巡って激しい交渉が続いています。