首相 宇宙開発の民間参入支援へ法整備を

12月8日 13時26分

安倍総理大臣は宇宙開発戦略本部で、みずからが掲げるＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けた柱の１つとして、民間事業者が人工衛星の打ち上げなどに参入しやすくするための法整備を進めていく考えを示しました。

政府は８日午前、総理大臣官邸で、安倍総理大臣のほか島尻科学技術担当大臣ら関係閣僚が出席して宇宙開発戦略本部の会合を開きました。
この中で安倍総理大臣は、「ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円に向けた生産性革命において、宇宙分野を柱の１つとして推進していく。特に技術進歩により急速に広がりつつある、民間による宇宙開発事業を支援していく」と述べました。
そして安倍総理大臣は、民間事業者が人工衛星を打ち上げる際の負担を軽減するため国が支援することを盛り込んだ、「宇宙活動法」などを来年の通常国会に提出し、法整備を進めていく考えを示しました。
また会合では、軍事施設などの画像を収集する情報収集衛星を現在の４基体制から１０基体制に増強することや、アメリカ政府が提案する国際宇宙ステーションの運用期間を２０２４年まで延長する計画に参加することなどを盛り込んだ、平成３６年度までの宇宙基本計画の新たな工程表を決定しました。