無届け介護ハウス 「実態把握し届け出促す」

12月8日 11時38分

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有料老人ホームにあたるのに届け出を行っていない「無届け介護ハウス」が全国で少なくとも１９００件余りに上ることについて、塩崎厚生労働大臣は、実態の把握に努めるとともに届け出を促していく考えを示しました。

ＮＨＫは、無届け介護ハウスの実態について全国の県庁所在地と政令指定都市の地域包括支援センターにアンケート調査などを行い、その結果、無届けの施設の数は、全国で少なくとも１９４１件に上ることが明らかになりました。
これについて塩崎厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「都道府県と連携して実態の把握に努めるとともに、事業者に対して届け出を促していきたい」と述べました。
無届けの施設が増えている背景には公的な施設の不足があり、現在、全国で特別養護老人ホームの整備が進められていますが、介護職員の不足からベッドを整備しても高齢者を受け入れられない施設もあります。この問題について、塩崎厚生労働大臣は「人材が確保できないためにベッドの空きが出ることがないよう全力を挙げて対策を展開する」と述べ、介護の現場で深刻となっている人手不足を解消するため対策を強化していく考えを示しました。